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仮想通貨とは

仮想通貨とは

仮想通貨とはインターネット上に存在するデジタル通貨です。

正確には暗号通貨と呼ばれており、日本では仮想通貨という呼び方をしています。 暗号通貨とはインターネット上に存在するデジタル通貨です。 スマートフォンやパソコンがインターネットにつながる環境があれば、世界中どこでもお金のやり取りができます。

ビットコイン」が一番始めに現れた仮想通貨です。

ビットコインはお金の流れを変えた

今までのお金の流れというのは、振込や引き出しをしようと思ったら 必ず銀行を介すので、銀行に振込手数料や時間外手数料がかかっていました。

世界中の人がお金の振り込みや引き出しを行っているため、そこには莫大な手数料が取られています。

また銀行の営業時間などにも影響されるため、振り込みから着金するまでに数時間から数日間がかかってしまいます。

それに対し、ビットコインは銀行のような中央機関が存在しないので、個人間で送金や着金がダイレクトにできます。

銀行を介すときのように大きな手数料をとられることもなく、送受信もリアルタイムで行うことができます。

これを可能にした最新の技術をブロックチェーンと言います。

国内送金はもちろんのこと、さらに莫大な手数料や時間がかかる海外送金に関してもとても大きなメリットがあるのです。

ビットコインは具体的に何が便利なのか?

海外送金に非常に便利で注目され始めました。 例えば、 海外から日本に出稼ぎに来ている人が日本で働いて得たお金を毎月母国に住んでいる家族に送金しているとします。

その際、海外送金手数料が一回あたり約3,000円〜5,000円の手数料が取られてしまいます。

毎月、毎月送金した場合、年間で36,000円〜52,000円もの手数料が取られてしまうということです。

更に、着金するまでは、数日から数週間かかってしまいます。

この海外送金をビットコインにすることで、お金の流れは変わります。

まず銀行を介さないため、莫大な手数料もかからず世界中どこにでも一瞬で着金することができます。

また、世界では銀行口座を持っていない人も多く、発展途上国にもなると口座の保有率は30%程度と言われております。

しかし、ビットコインの口座はスマートフォンやパソコン、そしてインターネットにつながる環境さえあれば、どんな方でもビットコインの口座を作ることができます。

一部の発展途上国のスマートフォン普及率は90%を超えると言われております。

銀行手数料の巨大市場

日本では外国人労働者の数も年々増えており、今では90万人を超える外国人労働者が日本で生活しています。

出稼ぎ労働者の年間の送金手数料だけで、5000億円以上のお金が手数料として取られています。

さらに全世界の貿易量のうち外国為替手数料として年間で60兆円もの大金が手数料として取られています。

このような観点から銀行を介さずに、リアルタイムで送受信が出来る暗号通貨がお金の流れを変えると言われております。

手数料、着金時間、通貨の信用など様々な観点から見ても今後ビットコインを皮切りに暗号通貨が広く認知されていくことが予想されます。

暗号通貨は数千種類あると言われていますが、暗号通貨の中でもビットコイン1つで9割以上の市場を占めており、実際に現金化や決済に使えるのはビットコインのみになります。

お金の歴史

ビットコインを知る上でお金の歴史を振り返ると理解が進みます。

元々は物と物を交換していた時代に更にその利便性を上げるために ”貨幣”というものが生まれたところから始まります。

紀元前3,000年。 貝殻が現在のお金の変わりに貨幣として使われていました。

そして、 紀元前700年に硬貨というものが作られました。

西暦1,000年には紙幣が使われるようになり、

1800年頃には”金”が限りある資源として世の中に認知されるようになり、市場に流通しました。

1950年 クレジットカードが誕生し、初めて、貨幣を持ち歩かなくても決済ができるようになりました。

1990年 ペイパルなどのインターネット決済が始まり、EdyやSuicaなどの、各社が独自の電子マネーを作り、「決済手段」はどんどん利便性を増していきました。

そして、2009年、 通貨そのものが電子化し、暗号通貨と呼ばれるビットコインが誕生しました。

ビットコインの歴史

ここでビットコインの歴史を見てみましょう。

ビットコインは2008年10月にサトシ・ナカモトと呼ばれるコードネームの方が ビットコインについての論文を発表しました。
サトシ・ナカモトは誰なのか特定されておりません。

その論文は、従来の金融取引のような金融機関が介在する仕組みではなく、中央銀行が存在せず全取引が公平公正に運営される通貨の仕組みを提唱したのです。

お金を国が管理するとどのような問題が起こるか?

2016年11月にインドの高額紙幣が突然使用できなくなるといった政策が行われました。

この政策により、インドの紙幣である500ルピー紙幣と1,000ルピー紙幣がわずか数時間で紙切れになりました。
500ルピーと1000ルピーはインドでは上から1番目と2番目の高額紙幣になります。

もし
日本で1万円札と5,000円札を今から使えなくします

と突如言われたらどう感じますでしょうか?

このように、

国や中央銀行が紙幣を管理することにより他の国でも様々な混乱を過去に起こしております。

こういった、問題を解決することができるのがビットコインです。

つまり、ビットコインは管理者が不在で、システムによって公平性が保たれている通貨であるといえます。

ビットコインの運用開始

2009年サトシ・ナカモトの論文で提唱した「国や銀行の管理下にない通貨」という斬新なアイデアに一部の技術者が賛同し、
ビットコインは運用をスタートしました。

2010年2月には、アメリカドルとビットコインを交換する取引所がオープンしました。

そして、2010年5月、
フロリダで初の商取引が成立しました。
初めての取引は、1万ビットコインでピザ2枚を購入するというものでした。
1万ビットコインは当時は日本円で3000円相当。現在だと10億以上の価値になります。

2013年3月、 キプロスショックにより貯金税や預金封鎖が起こり、国内は大パニックになりました。 このような金融危機からビットコインが注目されることになりました。 ここで安全な資金の逃避先を求めて一部の資金がビットコインに流れました。

2014年2月には、 ビットコイン世界最大の取引所マウントゴックス社が経営破たんし、ビットコインの価値が下落しました。 この時、ビットコインに対する不安が世の中に広がりましたが、一取引所の破綻であり、ビットコインそのものに問題があったわけではありませんでした。

その後も利便性の高いビットコインは徐々に世の中で認知されていきました。

そして、 2014年2月には、 現在日本最大の取引所Bitflyerがサービスを開始しました。

2015年以降、マイクロソフト、スターバックス、楽天など大企業が続々とビットコイン決済を取り入れました。

ビットコインの価値は9年間で500万倍以上になり、全世界にユーザー数が2000万人を超えたと言われております。 また、日本国内でビットコイン決済に対応した店舗が1万2,000件を超えました。 今後、日本では26万店舗まで増えると言われております。

日本でも通貨として認定

日本国内でのビットコインの扱いは、2017年には日本の”円”と同様の正式な通貨として認められ、今後、ビットコインが大きく広がることが予測されます。

また、国内最大の取引所であるBitFlyerには名だたる大手企業が出資をしております。

また、マウントゴックスの経営破綻によりビットコインがなくなるのではないか? という不安をお持ちの方もいるかもしれませんが、

ビットフライヤーでは、大手損害保険会社とビットコイン保管中のリスクを補償する契約をしております。

日経新聞2017年は仮想通貨元年

ビットフライヤーはそのような大手企業の出資を受け、2017年の1月1日に日本経済新聞の1面に「仮想通貨元年」という大きな広告をうちました。 これは、日本が仮想通貨を大々的に広告した初めての事例です。

お金の流れが変わっていく

このように、ビットコインのようなIT技術革新がこれまでの決済やお金の概念をどんどん変えいくことが予測されます。

そのため、 ファイナンスとテクノロジーをあわせた造語、”Fintech”という言葉が、世界中のメディアでも非常に注目されております。

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